中国の起業「バイトダンス」が運営しているアプリTikTok。
TikTokをきっかけに楽曲がバズったり、人気インフルエンサーが現れるなど、多くの流行を作り出しています。
そんなTikTokですがアメリカやカナダなど、世界的にTikTokを禁止する方向に動いている国があります。
なぜアメリカはTikTokを禁止するのか、その理由は？また日本でもTikTokが禁止されるのでしょうか。
TikTokが禁止の国はどこ？アメリカでは一般市民も使えなくなる？
米、ＴｉｋＴｏｋ「禁止」法が成立 バイデン大統領が署名 ９カ月以内の売却を要求 https://t.co/bGQ7Hb5QhF
— 産経ニュース (@Sankei_news) April 24, 2024
ティックトックは中国政府の情報収集や世論操作に悪用され、安全保障上の脅威になると懸念される一方、禁止は言論の自由に反するとの見方も出ていた。
世界で10億人以上が利用しているアプリTikTokですが、世界中で利用禁止の動きが出ています。
2024年4月時点では、台湾、インド、アメリカ、カナダ、EUが公的機関や政府端末でTikTokの禁止や削除する方針を発表しました。
- 台湾
- 2019年5月、公的機関でのダウンロード＆使用を禁止。
参考：https://news.yahoo.co.jp/articles/0e39136676bcf40b68892e8d74f18f41a1a39bb2 - インド
- 2020年6月、中国企業が提供する59のアプリの使用を禁止。2021年1月、禁止措置を恒久化。
参考：https://jp.reuters.com/article/india-china-apps-idJPKBN29U2MC - EU(欧州連合)
- 2023年2月23日、職員が公用端末で利用することを禁止。
参考：https://www.47news.jp/news/8981221.html - カナダ
- 公用の端末でTikTokの使用を禁止。政府が支給した端末にはインストールできなくなり、インストール済みの場合も削除される。
参考：https://www.cnn.co.jp/tech/35200624.html - アメリカ
- 2023年2月27日から30日以内に政府端末からのTikTok削除を指示。
3月1日、TikTokの利用を全面禁止する「TikTok利用禁止法案」が下院の外交委員会で可決。
2024年4月23日、アメリカ上院でもTikTok禁止法案が可決され、大統領が署名し成立。
ほとんどの国では政府職員など公的端末での利用禁止であり、一般市民の利用は禁止されていません。
しかしアメリカは3月1日に「TikTok利用禁止法案」が提出され、下院の外交委員会で可決されました。
そして2024年4月23日、上院でも可決されバイデン大統領が書名したことで「TikTok利用禁止法」が成立しました。
これにより、アメリカ国内では一般市民もTikTokが利用できなくなります。
禁止法が成立したことについて、TikTok側は異議を唱えるために法廷闘争を表明しました。
【危険性】アメリカがTikTokを禁止する理由はなぜ？
なぜ世界中でTikTokを禁止する動きになっているのか。
その理由は個人情報と機密情報が中国に流出することを懸念しているからです。
TikTokは運営会社が「ByteDanc(バイトダンス)」という中国企業です。
そのため、中国政府からの要請があれば企業から政府へのデータ提出を断れないということが指摘されています。
〈独自〉スマホアプリ不正機能検証へ 対中流出懸念で総務省 https://t.co/Fye7fyhP9Q
— 産経ニュース (@Sankei_news) August 26, 2022
中国の動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」が利用者の個人情報を中国政府に送信している可能性があるとして、米政府などが懸念を強めている。総務省は各種アプリを検証することでこうした経済安全保障上の懸念に対応
Yahoo!ニュース等で日本政府が
— 💯K3🍡ケイさん (@tweet_k3) February 27, 2023
一部公用端末でTikTok禁止と
ありますが、アメリカ合衆国
では禁止が拡がっています👍
K3の会社でもTikTokの入った
スマホは社内で使用禁止です！
個人情報が流出するおそれが
あります😱
みなさんもご注意ください🙏#拡散希望
アメリカでTikTokが禁止！日本ではいつから使えなくなる？
世界的にTikTokが禁止の方向で動いている中、日本でも使用禁止になるのでしょうか。なるとしたらいつからなのか。
日本でも政府職員の端末では情報流出の恐れがあるTikTokの使用が禁止されているようです。2月27日の記者会見で明らかになりました。
日本も政府職員の端末機器でＴｉｋ Ｔｏｋの使用をすでに禁止していると明らかにした。松野博一官房長官は２７日の記者会見でＴｉｋ Ｔｏｋに関連し「政府職員が使用するスマートフォンなど公用端末のうち機密情報を扱う機器を対象に利用を禁じている」と述べた。ただ、特定の国を対象にしたものではなく、他のＳＮＳの利用も禁じていると付け加えた。
引用：https://news.yahoo.co.jp/articles/a8afe38e414f802b3d15eb892ed027153a49b500
現時点において、日本ではあくまでも「政府職員の端末」に限った話で、我々一般市民がTikTokの利用を禁止されるといったことではありません。